外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。 一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

業務の安定化

実習計画に基づいた技能実習を行うので、計画的、継続的な業務の配分が可能となる。

企業の国際化・活性化

技術習得が早く、意欲的に実習に取り組むため日本人社員によい影響を与え、企業自体も国際化される。

若い活力ある人材

若い活力ある人材が入ることで、企業に新しい考え方が生まれる。

海外進出のために

技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウ習得が期待できます。

常勤職員数により、技能実習生の受入れ人数枠が異なります。 常勤職員数には、技能実習生（1号、2号及び3号）は含まれません。

実習実施者の常勤の 職員の総数	技能実習生の人数	優良基準適合者
301名以上	常勤職員総数の 20分の1	常勤職員総数の 10分の1
201名以上、300名以下	15人	30人
101名以上、200名以下	10人	20人
51名以上、100名以下	6人	12人
41名以上、50名以下	5人	10人
31名以上、40名以下	4人	8人
30名以下	3人	6人

※例：従業員30人の企業様が技能実習生の受入れを行う場合、３年間で最大９人までの受入れが可能。

技能実習の職種・作業の範囲は以下の通りです。

• ・建設関係（17職種25作業）
• ・鉄工
• ・工場板金
• ・自動車整備
• ・その他（ビルクリーニング他）